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コミュ力アップに効果的!言葉の意味を明確にする意味と方法(ビジネスと投資版)

はじめての方はまずこちらをお読みください

 

なぜ言葉の意味を明確にすると、
コミュ力がアップするのか?

専門家が作った専門用語を自分の言葉に言い換えたりして分かりやすくするのがこのブロマガの目的であります。

物価と価格なんて、専門家の嫌らしさ全開の言葉であります。

理解ができていないのは、あなたが悪いのではありません!私の説明が悪いか、もしくは専門用語で煙に巻く専門家が悪いのです!

専門家はなぜ、素人が理解不能な言葉をアレコレ作るのか?

答えは単純です。専門用語を散りばめておけば、自分達は仕事に困らないからです!複雑にすれば複雑にするほど、専門性が高まるのて、仕事が無くならないのです!

結局よくわからないまま、素人はゼニを払い続けるということですな。被害を受けたくなければ、勉強して、専門家にデカい顔をさせないようにすればいいのです。

専門用語は普段から使っていれば、日常生活に浸透します。

ここでポイントになるのは、専門用語や単語の意味を明確にすると共に、自分の言葉に言い換えることです。

会計用語でいうと、営業利益とか経常利益とかいう言葉があります。営業利益は本業の利益である。つまり、はなまるうどんだったら食事の提供になるわけですな。経常利益とは、要は財テクである。株式の運用利益だったり、土地や建物の家賃収入が経常利益。

とまあこんな風に、専門用語の意味を明確にすると、専門家にイビられずに済みます。理解も深くなるしね。

 

結論です。

言葉の意味は明確に。自分に不都合なことは曖昧にしましょう。

先日、ワタシはこのように書いた。

 

インフレーション、デフレーションは貨幣現象である。

 

物価の説明の通り、物価とは全体のモノからみて通貨価値がいくらか?を計るモノサシである。

ゼニの量がそのままで、モノの量が増えるとデフレになる。

昔より生産性が上がりモノが多くなりがちな現代では、お金の量を放置しているとデフレになってしまう。生産と消費に応じてお金の量をコントロールしないと、デフレになりやすいのだ。

 

 

インフレ率を測る統計の仕組みだと、インフレ率はゼニの量とモノの量で8割方は決まっちまう。だから、収入が増えようが増えまいが、ゼニの量さえ増やしちまえば、概ねインフレ目標は達成できるだろう。

ただし、ゼニの量だけ増えて収入が上がらんと、政府に文句がいっちまう。

 

 

だからデフレ脱却の為には収入増が必要と言ってはいるが、実は必要条件ではない。収入増が無いと、政府に文句が来るから大変ってだけ。

インフレとデフレはゼニの量で決まる!!

 

 

 

んで、高橋洋一氏はザクザクで、このように書いた。

 

引用開始

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131201/dms1312010726003-n1.htm

 

10月31日に開かれた日銀の金融政策決定会合の議事要旨が公表された。興味深かったのは、最後の「採決」のところだ。金融政策調整方針については「マネタリーベースが年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」ことについて全員賛成だった。

 

ところが、「経済・物価情勢の展望」の「基本的見解」の文案について、白井さゆり審議委員、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員それぞれから、「インフレ目標2%の達成について下振れリスクがある」という趣旨の修正文が提案された。

 

それぞれの提案について、提案者以外は反対して否決されている。似たような趣旨であるが、3委員は自分の提案にはもちろん賛成だが、他の2人の提案には反対しているのはやや奇妙だ。

 

はっきりいえば、この3委員の行動はちょっと理解できない。もしインフレ目標の達成に懸念があるのであれば、文言の修正だけではなく、金融政策調整方針として何らかの提案をすべきである。具体的には、マネタリーベースの増加のペースを引き上げるなどの提案がないと、何のために政策決定会合で議論しているのかわからない。

 

3委員は調整方針について賛成なのだから、他の調整手段を主張しないと、経済評論家のようにただ文章の変更で言い訳しただけの無責任ということになってしまう。

 

議事要旨は誰がどのような発言をしたのかわからないが、どうも3委員は、今の政策をよくわかっていないのでないか。

 

例えば、議事要旨中に、「一人の委員は、物価が見通し通りに上昇するには、賃金、特に恒常的な所定内給与が上昇することが、(1)個人消費をより下支えするとともに(2)中長期的な予想物価上昇率を上昇させるうえで、非常に重要であると指摘した」という記述がある。

 

これは、賃金の上昇が予想インフレ率の上昇のために必要といっている。つまり、賃金の上昇が先、その後で予想物インフレ率の上昇が後になると思っているわけだ。

 

この委員は、おそらく経済学的な思考ができていない。何が原因で、その何カ月後に結果がでるという因果関係について、数式レベルで理解できていないようだ。

 

マネタリーベースを増やすと、通常半年後くらいに予想インフレ率が高まる。名目金利は日銀のオペのためあまり変化しないので、名目金利から予想インフレ率を引いた実質金利は下がることになる。

 

となると、消費、設備、輸出が半年後から1年半後くらいに増加する。そしてここまでくると、賃金が増加している。つまり、予想インフレ率の上昇のほうが、賃金の上昇より先に起こるのだ。この発言をした委員は、こうした金融政策の波及効果のメカニズムがまったくわかっていないようだ。

 

もし、日銀の手段だけではインフレ目標達成ができないという意見であるなら、政策決定会合に参加しても意味がないので、即刻委員を辞任すべきだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

引用終了

 

うーん、さすがですねぇ。

 

 

インフレ率というのは貨幣現象(ゼニの量のことね)を理解していれば、デフレ脱却の為に賃金アップ(ベースアップ、ベアともいう)が必要なんてトンチンカンな事を言ったり書いたりはしないだろう。

新聞、ニュースは、当たり前のようにデフレ脱却には賃金アップが必要と叫んでいる。労働者側からみたら、賃金アップは早めにして欲しいだろうが、雇い主側から見たら、賃金アップにはまだ時期が早い。

なぜなら、ついこの間まで儲かっていなかったからだ。

 

デフレ=不況ではないのだが、日本の産業は輸出業者がエースプレイヤーで、ゼニを稼ぐのは輸出業者である。

その輸出業者が儲かりにくいデフレ下では、日本経済が儲かりにくかったということ。

輸出業者は、今のところ、ようやく儲かり始めたという具合だ。

わかりやすくすると、

収入、つまり儲けはまだ横ばい

支出、給与や材料の調達費が円安により上昇中だ。

最近のホテル業界の食品に関する問題だって、円安による影響はあるだろう。輸入による食材の調達コストがかかっちまうから、採算合わないとみて、コッソリ変えてたんじゃないかな?

これをホテル業界の問題だけと見るのは分析が甘い。今の日本の輸入によって稼ぐ企業は、調達コストがかさんできついだろう。

 

 

輸出業者も、円高のときに蓄えていた材料が尽きたら、今度は円安の影響を大きく受けることになる。

 

言葉を正確にするには、5つの方法があります

言葉を正確にするには、5つの方法があります。

特に英語から意味を探るというのは効果的です。
英語だと意味が明確に定義されている場合が多いです。
日本語は結構アイマイ。特に経済、簿記会計だと。

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